宇和島市議会 2015-03-13
03月13日－05号
平成２７年 ３月 定例会平成２７年３月
宇和島市議会定例会議事日程第５号平成２７年３月１３日（金）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問議案第２０号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第２１号 宇和島市
行政手続条例の一部を改正する条例議案第２２号 宇和島市
地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例議案第２３号 宇和島市
教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例議案第２４号 宇和島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案第２５号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案第２６号 宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案第２７号
宇和島市立学校設置条例の一部を改正する条例議案第２８号 宇和島市
小規模保育所条例議案第２９号 宇和島市
母子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例議案第３０号 宇和島市
地域包括支援センター設置条例の一部を改正する条例議案第３１号 宇和島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第３２号 宇和島市
介護保険条例の一部を改正する条例議案第３３号 宇和島市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第３４号 宇和島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第３５号 宇和島市
農林業基盤整備事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例議案第３６号 宇和島市
企業立地促進条例議案第３７号 宇和島市
建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第３８号 宇和島市
病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第３９号 平成２７年度宇和島市
一般会計予算議案第４０号 平成２７年度宇和島市
国民健康保険特別会計予算議案第４１号 平成２７年度宇和島市
後期高齢者医療特別会計予算議案第４２号 平成２７年度宇和島市
介護保険特別会計予算議案第４３号 平成２７年度宇和島市財産区
管理会特別会計予算議案第４４号 平成２７年度宇和島市
土地取得事業特別会計予算議案第４５号 平成２７年度宇和島市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算議案第４６号 平成２７年度宇和島市
簡易水道事業特別会計予算議案第４７号 平成２７年度宇和島市
公共下水道事業特別会計予算議案第４８号 平成２７年度宇和島市
小規模下水道事業特別会計予算議案第４９号 平成２７年度宇和島市
病院事業会計予算議案第５０号 平成２７年度宇和島市
介護老人保健施設事業会計予算議案第５１号 平成２７年度宇和島市
水道事業会計予算議案第５２号 財産の譲渡について議案第５３号 財産の譲渡について議案第５４号 財産の譲渡について議案第５５号 財産の譲渡について議案第５６号 宇和島市
林業総合センターの指定管理者の指定について議案第５７号 宇和島市保育所条例の一部を改正する条例（質疑・委員会付託）（追加案件）議案第６０号 平成２６年度宇和島市
一般会計補正予算（第６号）議案第６１号 市道路線の廃止について議案第６２号 市道路線の認定について（質疑・委員会付託）（請願・陳情）［今議会提出分］（
産業建設委員会）陳情第１０号 市道用地の寄付に関する（を求める）陳情書（
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番 岡原文彰君 ２番 中平政志君 ３番 武田元介君 ４番 浅野修一君 ５番 正木健三君 ６番 赤松孝寛君 ７番 安岡義一君 ８番 三曳重郎君 ９番 椙山義将君１０番 石崎大樹君１１番 岩城泰基君１２番 福島朗伯君１３番 大窪美代子君１４番 我妻正三君１５番 坂尾 眞君１６番 清家康生君１７番 赤松与一君１８番 上田富久君１９番 松本 孔君２０番 木下善二郎君２１番 兵頭司博君２２番 福本義和君２３番 小清水千明君２４番 土居秀徳君２５番 泉 雄二君２６番 浅田良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 石橋寛久君副市長 岡野 昇君教育長
明神崇彦君病院事業管理者 市川幹郎君総務部長 村上登志雄君
市民環境部長 荒木俊二君
保健福祉部長 河野哲夫君
産業経済部長 笹山誠司君教育部長 後藤 稔君水道局長 小川文男君
病院医療行政管理部長 松田公彦君総務課長 西本能尚君財政課長 楠 憲雄君
企画情報課長 森田孝嗣君福祉課長 常盤修二君
保険健康課長 伊手博志君
都市整備課長 石丸孔士君
建築住宅課長 大宿昌生君
人権啓発課長 山崎 崇君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 河野周一君次長 藤田 良君次長補佐 武田 靖君議事法制係長 土居広典君主任 矢野明美君主任 崎山泰慶君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（兵頭司博君） ただいまの出席議員は２６名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第５号により進めます。 本日の
会議録署名人に、上田富久君、福本義和君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き、一般質問を行います。 まず、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 日本共産党の坂尾 眞であります。一般質問を行います。 まず最初に、
東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福、被災された多くの皆さん、
福島原発事故で帰るべきふるさとをなくされた方々、そして、現在もなお避難生活を強いられている２２万人を超える方々に心からお見舞いを申し上げます。改めて
東日本大震災と
福島原発事故の教訓を忘れないことをお誓いいたします。 さて、平成２７年度施政方針について、まず質問します。 まず、冒頭の「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の閣議決定について、石橋市長は、私も「ようやく国が地方の活性化、そして
人口減少対策に本腰を入れてきた」とありがたく思っております、と述べられました。市長は安倍政権が言う地方創生を高く評価されていますが、地方の活性化、
人口減少対策を真剣に臨む安倍首相が、農協中央会の機能を削減し、ＴＰＰを推進するでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。まずお聞きします。
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 農業政策いろいろ考え方あるんでしょうけれども、私としてはまず最初に言っていただいた「まち・ひと・しごと」、この地方創生ということについては評価すると。大変ありがたく思っておるし、我々もこれから頑張らなければいけないと思っております。ただ、一方で懸念事項もあります。それはやはり今言われた懸念事項の中の一つというのは、やはり農協のあり方、広い意味では農業振興でしょうけれども、一般的に私も含めて一般的な認識である農協さん、もっと農業振興本来の目的のために頑張っていただきたいと。そのためにどうあるべきかを議論を大いにしていただきたいなという思いはあります。 あと、ＴＰＰにつきましても、当然我々のところ一次産業を中心に大変大きな影響を受けるということで、その成り行きということは大いに注目しているところであります。ただ、一方で世界の中の日本ということを考えたときに、この問題避けて通るわけにはいかないということで、国が言っているように少しでもいい方向になれるように、まず交渉事をまとめてほしいというふうに思っているのは私の思いでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 市長の御意見はわかります。ただ、この施政方針で書かれたような内容の高い評価というのは、私は宇和島市民をミスリードするのではないかと、そこを危惧します。そこで、反論をしておきたいと思います。 ある人は、この地方創生は安倍政権の権力維持のために、一斉地方選挙に勝つためと消費税１０％の増税を強行するためのばらまきだと言う方がいらっしゃいます。しかし、今回の最大４兆円規模と言われているこの
地方創生関連予算を理解するには、いささか短絡で皮相なように思います。地方の活性化、
人口減少対策に取り組むなら、市長は言われましたけれども、私は基本的にはＴＰＰを推進するというのは矛盾すると思います。 私は先日、京都大学の岡田知弘教授の「地方創生で地域は再生するか」という論文を読みました。少し紹介しておきたいと思います。 岡田氏の主張の概要は、長い論文なんですけれども、短く概要だけを述べますと、安倍首相は、９月、昨年ですよね、９月に石破 茂前幹事長を初の
地方創生担当大臣に据えた際に、石破氏に道州制や
地方分権改革、国家戦略特別区制度の推進をあわせて指示しています。安倍首相が第１次安倍内閣でできなかった懸案の憲法９条の明文改憲と道州制の導入、そして、大企業が自由に活動できる
グローバル国家の形成の一環に地方創生が位置づけられていると理解すべきだと。その
地方改造総合戦略の露払い役として登場したのが、
日本創生会議、座長が今は
ベストセラーになっております「
増田レポート」を書かれた増田寛也、元総務大臣です。この「
増田レポート」で消滅が避けがたい自治体は、近接する
地域拠点都市に行政投資や経済機能の選択を集中し進める、そして解体せよというのが、この「
増田レポート」の趣旨ですけれども。要するに自治体消滅の脅迫と
地方創生予算を餌に
国家戦略特区分権化、
地方財政改革及び道州制の前提となる
地域拠点都市、広域都市圏をつくることが目的であるという、岡田さんの主張でありました。市長、この主張をどのようにお考えでしょうか。
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 大きな流れというのは間違いないんだろうと思います。ただ、私としては
地方拠点都市といいますか、地域にそれぞれの核となるまちをつくって、そこを中心に地域がうまく機能するんだったら、それはそれでいいんだろうというふうに思っております。要は中身だろうというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 市長にお聞きしますけれども、
少子高齢化社会が今、日本で急速に進んでおりますけれども、その要因は何だとお考えでしょうか、主たる要因は。ちょっと事前に通知していませんが、市長ですからお答えできると思います。
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） やはり最大の問題というのは、やはり地方の疲弊というのが我々の目から見ると一番大きな要素になるんだろうと。要は戦後は食料を求めて地方はかなり最初に戦後潤った。その後もやはり食料の供給というところで、田んぼをやっておれば結構食っていけるという時代が、私らが若いころまでは続いたんだろうと思います。ただその後はなかなか農業で食べていけなくなった。そういうことで、それでなくても都市への人口流失が進んでいる間に、傾向があったのにさらに拍車をかけて地方から都市への流れというのが本当に急速に進んでしまった。その裏返しとして、都市に行くと給料はいいかもしれませんけれども、端的にあらわれるのが結婚率、それから生涯出生率、こういうものにおいては、都市に行くと必ず下がってしまうというところで悪循環に陥ってしまっているのかなというのを私としては思っております。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） そうなんですね。首都圏も少子化が急速に進んでいるという現実です。この原因は、「
増田レポート」の
自治体消滅論の欺瞞性はともかくとして、そもそも日本でこの急速な少子高齢化が進んだ最大の要因は、私はやはり青年層が結婚して子供を産み育てられるような労働条件が破壊された。それがまず第一だろうと思います。そして２つ目には、
小泉構造改革以来の政府は財界の言う
グローバル国家づくりを目指してきましたが、多国籍企業の海外移転と農林水産業、鉱産物、
中小企業製品の輸入促進策を図り、大企業の規制を緩和してしまった。加えて、平成の大合併という問題があります。三位一体の改革の強行によって、とりわけ地方及び大規模の合併自治体の縁辺部で地域産業が後退してしまった。人口減少が加速したというのが、まず大きな要因の２番目ではないかと私は思います。 この
自治体消滅論というのが、今
ベストセラーで、もう一方
ベストセラーなのが、「トマ・ピケティの新・資本論」という本らしいですが、ぜひ今の貧困格差の拡大というものについて、新しい視野を全世界に投げかけたという話題の本ですが、ぜひ市長も、お読みかもしれませんが、読んでいただきたいと思います。 次に、施政方針の中で市長は、職員の意識改革という問題について、
株式会社宇和島市役所論を展開されました。昨日、岩城議員も質問され、市長は答弁されました。市長の答弁で概要わかりましたが、自治体が地域経済、産業、雇用に踏み込んだ役割を果たす、市長の意欲は私は高く評価したいと思います。私は安倍政権の道州制、
地方改造総合戦略の策動に対して、
地方公共団体として財政力の弱い、特に宇和島市の場合は、市民の暮らし、福祉を守る
地方公共団体をまさに創生しなければならないときだろうと思います。そのための意識改革が今必要ではないかと思います。 私は施政方針の
株式会社宇和島市役所という例えは悪過ぎると。私は
地方公共団体が利潤を上げればよい株式会社の社員ではだめだと思います。
地方公共団体の役割である住民の暮らし、福祉を守る重責を担う者として、一層の意識改革と能力の向上が必要だと叱咤激励すべきだと私は思いますが、市長はそういうことに対してどう思われますか。
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 昨日も申し上げたとおり、私としては今までやっているベースのものを捨てるんではなくて、当然このものをさらに効率よく、そして、よりよいサービスということを目指しながらやっていく。それにプラスして、ぜひとも今まではお手伝いという意識が強かった産業部門に関しても、市が必要あれば起業もしていくというぐらいの思いで取り組んでいただきたいという意味で株式会社ということを言わせていただきました。ぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） その辺は私も高く評価して、一層その点での力を入れていただきたいと思います。
施政方針演説については、以上で終わります。 次に、市のその意識改革の一環としての職員の構成の問題として、私は宇和島市の行政力、意識改革の障害になっているのが、この正規雇用の正規の職員の減少と非正規職員の拡大にあるのではないかと思います。正規職員の拡大については、昨日、市長は少し前向きな発言をされましたが、改めて私からも質問したいと思います。 宇和島市における非正規の雇用の拡大は、まさに危惧されていまして、多くの同僚議員も同様の質問を今まで幾度もされてきました。国政を発信源に
公務員バッシングが行われ、
民間中小企業の不振、労働環境の悪化と相まって今も
公務員バッシングは強いようです。しかし、現在の宇和島市の労働環境は一変していると私は思います。 この８年間、平成１８年と平成２６年を比較して、組織機構は１６部５９課から１１部３６課へ、職員定数は８６１人から５９３人へ、マイナス２６６人、率で３１％削減です。一方で臨時、嘱託の拡大で補ってきました。２６年９月１日現在の非正規雇用率は、市長部局で４１．２％、病院事業で３６．８％、教育委員会で７０．７％で、全体では４２．９％となっています。私は異常な状態だと思います。繰り返しますけれども、
地方公共団体の職員は、住民の暮らし、福祉を守るため経験を積み、知識・技術の習得、先輩からの伝承、専門職としての教育を積んでほしいと思います。 まず、現場を総括されている総務部長に聞きますけれども、各部によって違いはありますけれども、４０％を超える非正規雇用と正規職員の減少をどのようにお考えでしょうか。総務部長にお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君）
村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 昨日の岩城議員の質問もありましたように、宇和島市の職員は公務員としての自覚と誇りを持って、さらに経営感覚を身につける努力を重ねながら、住民の暮らしを守るために経験と知識を育む教育を積む必要があるという坂尾議員の御意見は私たち共有しているものだと、そのように考えております。 御指摘がありましたように、正規職員で行政事務に当たることが原則であると、そのようには考えておりますが、人口減少が続く中、合併により一時的に職員数が過大になったことや合併時に危機的な財政状況に陥ったことを克服し、合併算定がえによる交付税の減少にも対応しつつ、住民サービスの維持、向上を図るために人件費を縮小せざるを得なかった、この現実についても御理解いただいていると、そのように考えております。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 総務部長、機能的に十分だとお考えでしょうか。再度お聞きします。
○議長（兵頭司博君）
村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 現実に正職員と非正規職員で宇和島市の仕事がなされております。正職員で全てを賄うという現実に立ちますと、市の業務が全て成り立っていないというのはもうわかりきったことだと、そのように思っております。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ありがとうございました。 それでは、教育委員会、７０％を超えていますけれども、教育部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（兵頭司博君）
後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 私自身も公民館主事の嘱託化を進めてまいりましたが、７０％という数字は教育委員会としてはもうこれで限界ではないかというふうに感じております。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） まさに市長もある程度改善していくという方針を出されましたけれども、もう限界だという認識は共通だと思います。ぜひ急速な早急に解決の方向を目指していただきたいと思います。 そこで、現在、第３次の宇和島市
行政改革大綱が作成されています。この中で指摘されている急激な人口減少に伴い、持続可能な行政のあり方として、柔軟で低コストな民への転換を進めざるを得ない。そして、総合体育館、丸山公園、図書館、伊達博物館を
指定管理制度へ、そして、保育所、幼稚園の民営化などが計画されています。市長にお聞きしますが、今でも既に非正規職員を使って低コストで運営しているのに、さらに
地方公共団体としての役割を放棄して民間委託をするのでしょうか。市長にお聞きしておきたいと思います。
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、御質問にちょっと外れるかもしれませんが、非正規雇用が多い原因、その大きな原因というのはもう議員も御存じでしょうけれども、まず、
一般市長部局ということで見ますと、多い原因というののかなりを占めているのが保育園の保育士、この分野での非正規雇用が多いということです。病院事業は多分、私、個々に確かめておりませんけれども、想像するにやはり給食部門といいますか、病院入院患者に給食、当然食事を出しております。その提供と、あと掃除、清掃部門で多いのかなというふうに思っております。 教育委員会が７０％を超えている、これにつきましても、教育委員会のほうは幼稚園と、あと、最大は
給食センターというところで非正規雇用をかなり雇用しているというところです。私としては、ここらについて当然改善を図っていかなければいけないということで認識をしておりまして、これから本当に２７年度からは口だけではなくて、実際にその行動に移っていこうというふうに思っております。ただ、
給食センターにおいては、やはり非正規といいますか、臨時的に働きたいという方の職場もある程度要るんだろうというところで、どういうふうにするのがいいのか、さらに検討をしていきたいなというのが大きな非正規の分野での認識ということで御理解いただいたらというふうに思います。 御質問のここまで非正規を雇ってコスト削減を図って、さらに民営化や委託をするかということですけれども、私としては当然コスト削減ということも一つの要素ですけれども、やはりもう一つ忘れてならないのは、委託なり、民営化したときによりよいサービスが得られるか、その可能性があるかどうかというのは大変重要な判断のポイントだろうと思っております。今まで市のほうで委託して結果において、直営でやらなかったらおかしいんではないか、戻そうという声は今のところまだ聞こえていないということでございまして、判断をやりながら、むしろ遅いと言って怒られるところもあると思うんですけれども、慎重に判断しながらやってきているということで、この姿勢については今後とも守りながら、ですから、私としてはコスト削減も考えながら、一方ではよりよいサービスということを期待できるかどうかということは、判断の基準として必ず忘れないようにやっていこうと思いますので、今後とも御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 私、以前も言いましたけれども、やっぱり現場、現場を担う者がやはり正規職員として身分を保障して、きちっと公務員としてのサービスを提供していく姿勢というのがやっぱり求められているんじゃないかなと思います。ぜひ、市長、限界だという認識のもとに一歩一歩改善していただきたいと強く求めておきたいと思います。 それで、次の質問に入らせていただきます。子育て支援です。 これは私もよく取り上げて、またかと思われるかもしれませんけれども、今、本当に子育て世代が低賃金の中で子供を育てることが非常に困難な状況、それが少子化につながっているという状況になっています。若いお父さん、お母さんを支援するという意味も含めて、やはりこれは重要な問題でぜひ宇和島市として取り組んでいただきたいという意味で、また再度質問させていただきます。 若い人たちが苦労されて所得をふやすために、パートをかけ持ちして夜遅くまで働いている方も多いようです。そして、ひとり親の世帯も非常に多いように聞いております。私は、子供たちの医療と教育を平等に受ける権利を守ることが自治体の大きな役割だと思います。したがって、再度また質問させていただきます。 まず、医療についてですけれども、子育て世代の労働環境の悪化によって、子供が病院に行けずに重症化する傾向がふえているということが言われています。市川先生は現場にいらっしゃいますけれども、どのようにお考えなのかお聞きしておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 市川病院事業管理者。
◎病院事業管理者（市川幹郎君） 子供が病院に行けないために病状が悪化しているのではないかという御質問ですので、小児科あるいは医事課にも意見を求めました。その結果、今御指摘のように母子家庭、父子家庭あるいは、さらには今、昔と違って、いわゆる祖父母がお孫さんの世話をするということが非常に少なくなってきておりますので、保護者が帰ってきてから病院に子供さんを連れてこられるという例があることは事実です。幸い、小児科の意見では宇和島病院では、その受診がおくれたために容体が変わるというような症例というのはほとんどないという話でした。ただ、子供さんがその間、親の帰りを待って不安な時間を過ごしておられたということはあるだろうということは考えます。 次、現場ではどう感じるかというお尋ねで、あえてちょっと言わせていただきますと、救急医療というのは御承知のように受診順番、来られた順番で受診をしております。その中に救急で来ればいつでも診てもらえる、すぐ診てもらえるというその錯覚があって、何でもない人がその救急に入る人がかなりあらわれます。そうすると本当の救急の患者さんがそこでおくれるという、診療がおくれるという事態があります。それは現場から何とかならないかという意見が出てきているということをあえてつけ加えさせていただきます。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ありがとうございました。 全国の数字で、ちょっと宇和島市の現状ではないんですけれども、保団連、保険医協会という団体がありますが、そこで２０１２年に行った統計数字があります。主に患者の経済的理由から半年の間に治療を中断、中止した事例があったかとの問いに、医科で４９．６％、そして、歯科で６４．０％があったと答えています。また、小・中学校の養護教諭等の協力で、学校歯科診療で要治療となった小学生の約半分、そして、中学生の３分の２が歯科医での治療を受けていないという数字があります。 来年度から父子家庭への医療費助成が拡充され、私も大変喜んでいますけれども、現在、宇和島市の子供への医療費助成は、入院は中学校卒業までですが、通院は就学前になっています。愛媛県下の市町を見ると、上島町、そして久万高原町、松野町、そして来年といいますか、新年度から新たに砥部、愛南、四国中央市が加わり、１市５町が中学校卒業まで入院、通院とも完全無料化されると聞いています。そして、西条市は歯科のみ中学校３年まで無料です。 子供の数は、以前お聞きしたときよりも急速に減少していますが、通院を無料化した場合、小学生、中学生でどの程度の予算が必要なのかお聞きしたいと思います。
保健福祉部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 河野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（河野哲夫君） それでは、小・中学生に係る通院費の無料化でございますが、試算を行ったところ、まず小学生が約６，０００万、中学生が約３，０００万、合計９，０００万程度の一般財源が必要と推計されております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 市長、いかがですか、今の数字。
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） やはり結構大きな金が要るんだなということを感じました。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 今さら言うまでもないんですが、学校給食をただにするよりは大分低いと思う。 合併に伴う大幅な交付税削減はなくなって、基金の積み立ても順調のようです。宇和島市の将来を担う子供を守る、子供の病気の重症化を防止するという意味で、やはり通院を無料化することは私は大切だと思いますけれども、ぜひ検討してもらいたいんですが、さっきの９，０００万という金額を踏まえた上で、改めて市長にお聞きしたいと思います。
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、サービスをやるということはみんなが恩恵を受けられることに対してはできる限りの配慮をしていきたい。当然何事もできる限りということはつくんでしょうけれども。ただ、こういう医療費というのは病弱な子供を持った親にとっては負担になるということで大変申しわけないかもしれませんけれども、それはもう入院費は無料ということで私はかなり救われているんではないかと思っております。一般的に風邪を引いたとか、病気になって医者にかかるところをこれを全て無料化するというのは私の主義といいますか、考え方としては一部負担は少なくても残すべきではないかということも思っております。そういうことで、予算と自分の姿勢というところでこれからさらに検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 市長の
施政方針演説で、子育てというのは非常に大きなウエイトだったんですが、やはりその目玉として、やはりこの医療費、そして、後で述べます就学援助制度というのは、やはり私は一つの大きな目玉になるのではないかと思います。ぜひ小学生、木下議員もせんだっての議会で求めていましたけれども、歯科診療だけでもとかですね、それは部分的であったにしてもやはり一歩一歩、子供の完全無料化、医療の無料化に進んでいただきたいと強く求めておきたいと思います。 今も申しました就学援助制度の改善について、教育長にお聞きしたいと思います。 子供の貧困化、先ほどから述べておりますが、問題になって本当に久しいんですが、宇和島市の児童・生徒の貧困化をどのように捉えておられるか、教育長にお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 宇和島市内の児童・生徒の貧困化の状況につきましては、議員御指摘のとおり、確かに大変な問題であると認識をいたしております。ちょっと古いデータですけれども、平成２５年４月１日現在でのデータでございますが、市内３万７，２５０世帯の中で、母子家庭の世帯数は１，３１２世帯、全世帯の３．５％、父子家庭は２７０世帯で、全世帯の０．７％となっております。これは県内１１の市の中で母子家庭の割合は、松山市に次いで高い割合となっております。 市内の単身家庭の中に児童・生徒がどの程度いるかは調査をしておりませんけれども、宇和島市内の児童・生徒の貧困化の状況につきましては、坂尾議員御指摘のとおり、確かに大きな問題であると思っております。特に貧困化が学力や生徒指導面との関係も大きいと考えております。塾へ通わせたくても難しかったり、また母子家庭では母親が、先ほどお話がありましたが、夜も昼も働くことで子供は落ち着いて家庭学習が十分にできないとか、さらにそのような家庭が子供たちのたまり場になって、いろいろな問題行動に発展する事例も幾つかございます。親の経済格差が子供の教育格差を生み出しているということの分析結果に触れる機会も多くあり、学校教育法に対しても、市は必要な援助を与えなければならないとの自分の思いは強く感じておるところでございます。 以上です。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ありがとうございました。 今月、卒業式、来月は入学式が各学校で開催されます。私は入学式前の議会で就学援助制度の拡充を求めてまいっていますけれども、教育を受ける権利は、国民が国に対して要求できる基本的な人権の一つだと言われています。しかし、それは現実にはなっていないわけですけれども。しかし、今、教育長が述べられたように現在の貧富の格差という問題は教育を受ける権利に格差が生まれている。そして、特に義務教育課程の子供たちに平等な教育を受けることができるように支援するのは、私は自治体、公共団体の基本的な役割だろうと思います。 昨年度の実績を担当者からお聞きしました。議員の皆さんにも資料として先ほどお配りしております。この上のほうの１枚目のほうですが、構わなければ見てください。 認定者数は、一番下の合計のところで見ていただくと、昨年７４８人が、ことしは７２０人で、２８人減っていますが、しかし、これは生徒数の減少によるもので、比率では昨年と同じ１３％でした。平成１７年からの推移を見ると、旧町で顕著にふえています。担当の努力で改善しているということでしょうが、しかし、全国平均で見ると、平成２５年度、２６年度の数字がちょっと私も手に入らなかったんですけれども、平成２２年度の数字で見ますと、全国平均からもやっぱり３％程度低い。また、宇和島市を見ても旧１市３町の認定率にも大きな差があるようです。この認定率、旧１市３町の認定率の差は何が要因とお考えでしょうか。これは教育部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君）
後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 全国平均で約３％低く、旧１市３町の認定率にも大きな差があるという御指摘ですが、県内の状況を見ますと、１３％という認定率は決して低い数字ではないというふうに認識しております。ただ、旧市のほうが高くなっているのは、やはり都市部においては核家族化が進んでおりまして、旧町の場合はまだまだ３世代、４世代で家族所有の家に一緒に住まわれ、また家の中の援助を受ける機会が多いのではないかというふうに推量しております。 以上です。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 私は旧宇和島市も３町もそれほど今、核家族化が進んでいく中でそれほど家族構成でそれほど差がないというふうに理解しています。要はこういう制度の周知徹底がまだまだ不十分なのではないかというふうに理解するんですが、ぜひ学校ごとに時間をとって周知に一層の努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） 御指摘のように学校ごとに時間をとって、このことについて周知するということはやや難しいんではなかろうかと思っております。子供のことについて一番わかっておるのは学級担当でして、学級担任が家庭訪問したり、また子供たちの日ごろの様子等を観察して、学級担任から子供の親に対して援助を受けられたらどうですかという、そういう支援、そういうあれは十分それぞれの学校でやっております。ですから、校長会や事務部会等ではその辺のことについて、ぜひさらに学級担任が頑張るようにという話はしたいと思いますけれども、教育委員会のほうでそれぞれのこの一つ一つの学校に行って説明するということについては、大変難しいんではなかろうかと思っております。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 申請書や必要書類を一層簡略化して、制度説明や申請受け付けに当たって、担当者に、教員が当たるんでしょうけれども、偏見や誤解がないように、そういう理解を徹底するようにと同時に、事前に教育を受ける権利とこの就学援助制度の趣旨を徹底するという、されているのかもしれませんけれども、一層徹底してほしいと思うんですが、教育部長、いかがですか。
○議長（兵頭司博君）
後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 申請書や必要書類の簡略化につきましては、これまでにも小学校と中学校両方に子供がいる家庭は申請書類を一部提出していただければよいというふうな簡略化に努めております。また、今後も学校事務室との連携によりまして、質問項目の見直しやわかりやすい記入例の作成など随時簡略化に取り組んでまいります。また、教育を受ける権利と制度の趣旨説明につきましては、現在、憲法２６条についての記載はありませんが、学校教育法の就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しては、市は必要な援助を与えなければならないとの一文を広報うわじま、それから全ての児童・生徒の保護者に対して、学校から配付しております申請希望調査の用紙に具体的にわかりやすく記載を行っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 今度ともぜひよろしくお願いいたします。 それでは、市長にお聞きしたいと思うんですが、制度の問題です。 制度の拡充について、私はまず第１に現在の所得基準ですね、保護基準の１．３倍、これを何とか拡充してほしい。２つ目には、その対象から除外しています体育実技用具費、通学用品費、通学費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費をその対象にしていただきたいということを以前にも述べましたが、市長、いかがですか、改めて。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 来年２７年度は全てにおいて、私としては見直しをかけていこうというふうに思っておりますので、検討はさせていただきたいというふうに思います。ただ、中において通学費というのは基本的にもう行政が負担しているものであろうというふうに理解しておりますし、ＰＴＡ会費というのはやはり行政が負担するのは私はおかしいというふうに思っておりますので、その中身等もまた精査しながら検討はとにかくやってみたいというふうに思います。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。 それでは、最後の質問ですが、同和対策です。 まず、今回は先に改良住宅等の滞納状況の報告を、島瀬さん、いらっしゃいませんが、お願いします。
○議長（兵頭司博君） 大宿
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（大宿昌生君） 報告いたします。 改良住宅及び地域改善向け住宅の家賃滞納は、平成２７年２月末時点で１００戸、２，１９８万５８８円です。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） １００戸、もう一度お願いします。
○議長（兵頭司博君） 大宿
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（大宿昌生君） １００戸、２，１９８万５８８円です。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 戸数では、平成２６年の３月時点で人権啓発課から建築課に移管した時点での戸数が１０３と２，０８７万５，７８８円でして、そういう点からいうと、戸数で３戸減少、金額で約１００万ちょっとふえたということですね。 ２年が経過いたしました。私は改善されるんじゃないかということを期待して、ぜひ努力してほしいということを願っています。それで、なかなか改善していないようなんですが、この２年間の状況を手短に報告していただけますか。
○議長（兵頭司博君） 大宿
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（大宿昌生君） 平成２５年４月１日に改良住宅及び地域改善向け住宅の所管が、教育委員会から建築住宅課のほうに移管されましたが、その後は他の公営住宅と同様に住宅使用料の滞納状況の改善に努めております。ただ、今ほど御報告しましたように、家賃の滞納額については増額をしておりますので、今後も一部の悪質な滞納については調停などの法的措置も辞さない厳しい姿勢で臨んでおりますし、今後も根気強く改善に努めてまいりたいと思いますし、よい報告ができるように努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 過去の経過やいろんないきさつがあるので、なかなか難しいと思いますけれども、ぜひ努力をしていただきたいと思います。 それでは、今回が嫌なお役目最後です。後藤部長。 住宅新築資金の未収金状況を報告してください。
○議長（兵頭司博君）
後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 住宅新築資金等貸付金の平成２７年２月末における滞納額は、住宅新築、それから宅地取得、住宅改修を合わせまして、滞納件数が１１７件、滞納額が３億１，５４４万円となっており、平成２６年１１月末に比べますと３４２万円の減少となっております。なお、先日、本会議で可決されました債権の放棄３件ほかにつきまして、合わせますと３月末に不納欠損処理を全ていたしますと、滞納額は２億９，５１４万円となる予定でございます。 以上です。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） よかったですね。３億を切るというのがお約束でしたので、わずかですけれども、切っていただきました。 この住宅資金については、これ、３億切ったそうですが、３億に近い金額がずっと記載されているという異常な事態がこの間ずっと続いています。それで、２点ちょっとお聞きしたいと思います。 平成２７年度の当初予算において人権啓発課や館長報酬、人件費の増額で、昨年度とほぼ同額で推移していると思います。それで、当初予算について２点だけお聞きしたいと思います。 一般会計の地方改善費の住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰り出し４６８万円で、昨年比で１９７万円が増額されていますが、その理由をお聞きしたいと思います。
○議長（兵頭司博君）
後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 繰出金につきましては、負担の明確化を図るため、人件費などの償還事務に要する経費は一般会計の負担となりますが、貸付金に係る借り入れ者からの償還未収金につきましては、一般会計からの繰り出しは行っておりません。したがいまして、一般会計からの繰出金につきましては、償還事務に要する費用から現年度分の借り入れ者からの貸付金元利収入調定額を差し引いた金額を一般会計から繰り出すこととしております。平成２７年度は償還事務経費から差し引く借り入れ者からの貸付金元利収入調定額が、前年度と比較しまして１８８万２，０００円減少したということから繰出金が増加しているものでございます。 以上です。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 今聞かれてわかった方いらっしゃいますか。これなかなかわからなくて、私も財政課にお聞きして、やっと腑に落ちたんですが、お手元にお配りしている資料の２枚目見ていただけますか。 私がここで述べているのは、一般会計で要するに新築住宅資金への繰出金が１９０万ふえているのはなぜかという質問です。ふえた理由の説明を今お手元にお配りしています。これ、住宅新築資金特別会計の当初予算です。特別会計ですね、これ。上が支出で、下が歳入です。そして、平成２６年度と２７年度、２年間、数字として挙げています。これで要は収入として見込まれるのは、下のほうです、事業費県補助、平成２７年見ていただけますか。５９万８，０００円が入ってきます。一般会計からの繰り入れが８８６万１，０００円、そして、貸付金元利収入が９６０万１，０００円、合計で１，９６０万円が歳入です。歳出ですが、歳出は給料からずっとないですね、負担金補助及び交付金までのこの事務経費といいますか、事務処理経費が青で抜いてあるところですが、繰出金以外で８９５万９，０００円かかります。そして、公債費の元利金の払いです。公債の払う分が４６４万１，０００円、利息が７８万１，０００円、予備費として５０万円とってあるということですね。要するに貸付金として入ってくるお金が９６０万円に対して、経費がそれを８９５万９，０００円かかって、そして、もろもろ差し引いた残りとして、要するに繰出金として一般会計から持ち出さなきゃいけない金額が約１９７万円ふえてしまったというものです。 私は、民間企業でいうと、思い切ったこと言いますと、これはもう不良債権で９６０万円を集金するために８９０万円を支出するという、ある意味ではとんでもない会計だというふうに思うんですよね。
地方公共団体の貸し付けですから、簡単に貸し倒れで損失処理することはできないと思いますけれども、やはりこれは私は見直すべきではないかと思うんですが、市長、いかがですか。
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 一般的常識からしますと議員のおっしゃるとおりで、私も一挙に償却ということはできないのか。その前に引当金を積むという、民間でしたら作業が伴うんだろうと思いますが、行政の手順としてはそれができないということで、このように中身をよく見ると、みんなが変だなという会計をやりくりをしなければいけないというのが実情であります。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ですから、この新築資金はもう早期に調査が伴わなきゃ、そういう基準なしに不納欠損することはできないと思いますけれども、やはりできるだけ早くもう廃止していく方向性で早急に手を打つべきだろうと思います。これ、聞きますと、平成３５年まで償還期があるそうですので、それまでずっとそれを続ける、こういう会計を続けていくのかということだろうと思うんですが、ぜひ大胆な見直しをしていただくようにここで改めてお願いしておきたいと思います。 ２番目の当初予算に関して質問ですが、負担金補助及び交付金で、特に愛媛県人権対策協議会各支部補助金１，１６５万７，０００円は昨年度と全く同額でした。私は昨年の１２月議会で、この問題について補助金の適正化委員会の見解を踏まえて、研修参加費への日当を税金で補助すべきではないと削減を求めました。市長も不適切であるという認識を持ちながらも概要を次のように述べられました。「該当団体の了解を得ながら一般団体と同じレベルにしてもらうよう、話を続ける」と言われましたが、当初予算で削減できなかった理由を市長にお聞きしたいと思います。
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 議員は御存じだと思いますが、２６年度の予算でもって何百万単位で削減をしていただきまして、これは日当中心ということでありますけれども、そのときに当然、担当と団体の代表の方と話をさせてもらって、その方向性を決めたということですけれども、団体のほうをまとめるのに大変苦労されたと。そんな中で続けて改革といいますか、縮減というのは大変厳し過ぎるという声がありまして、私としても、先ほど議員にも言っていただきました、当該団体の了解を得ながらという大方針の中で、２７年度はこの当初予算について削減をよう盛り込まなかったという現実はあります。ただ、２７年度中にはまた２８年度の予算で方向性を皆さんにも多少なりとも評価していただけるように話を続けていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 切りがないんですよね、実際。私はちょっとそういう逃げの口上はちょっと納得できません。これは実際いって、不適当である、不公正であるという認識を市長が持っておられるのであれば、やはりこれは市の行政の公平性からいうと、これは決断すべきではないかと。当の該当団体の了解というのは、私はこれは常識的に考えておかしいことですから、それほど必要ではないのではないか。今まで補助金のカットをされた経過がありますけれども、そういう本当に不必要に丁寧な説得を今までされてきたようには思いません。いかがでしょうか。
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） あくまでも団体の了解をとりながらというところで、我々も一つ苦慮しておりますのは、これ、宇和島市だけの問題ではないと。県も同じような問題を私は抱えていると思っておりますし、県下の自治体もこの問題解決したところもうらやましくあります。ただ、大半のところは解決し切っていないというのが実情でございまして、私としては担当者に県下のそういう問題を抱えている自治体、そして県とも話を現状分析も含めて、きちんとやりながら全体での改善ということについても図っていく必要があると。そうしないとしんどいんではないかというところ、指示しているところでございまして、そういうところも含めてもう少し時間をいただきたいというふうに思います。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 理解できないんですよね。これだけやっぱり不適切である。宇和島市はこの補助金に対しては、審査委員会等も踏まえて、こういう答申を出したわけですよね。努力されて出された。それを市長がまさに正面から受け取らずに政治的な判断で不適切であると認識しながら不適切な処理を下すというのは、私はおかしいと思います。これはやはり期限を切って適正な方向を示すべきだと思います。それで、先ほど来年という話がありましたけれども、来年はお約束できるんでしょうか。
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 全てというわけにはいきませんけれども、何らかの改善方向、議員さんから言う改善というのは図っていかなければいけないと思っております。
○議長（兵頭司博君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） この問題は、繰り返しになって私も本当に恐縮なんですけれども、宇和島市の行政姿勢、公平公正な行政姿勢のかなめになる、その障害になっている問題だろうと思います。ぜひこれは大胆な決断で、市長としての行政姿勢を貫いていただきたいというふうにお願いいたします。 きょう、時間が足らないと思ったら、ちょっと余ってしまいまして、私も最後に、ことし退職される職員の皆さんに改めて一言御挨拶させていただきます。 退職金が減らされ、年金もどんどん減らされると思いますけれども、健康にくれぐれも留意されて、宇和島市の発展のために今後も御努力いただきますようにお願い申し上げまして、ありがとうございました。私の一般質問を終わります。
○議長（兵頭司博君） 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。 次に、武田元介君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 自由民主党議員会の武田でございます。通告に従いまして、早速質問に移らせていただきます。 １２月の議会で予告いたしましたとおりと言うと、大変欠けているところがあって、関係の方には失礼をいたしますが、まずは予算についてのお尋ねからさせていただきます。 この観点というのは、まち・ひと・しごと創生ということで、まち・ひと・しごと創生関連の経済対策、いわゆる地方創生先行型と地域消費喚起及び生活支援型の自由度の高い交付金というのが宇和島では３億超えるほどいただけると。２６年度の補正予算も含めて、２７年度予算案策定がどう進んだかを教えていただきたいと思います。 お答えいただく際のポイントというのは、このまち・ひと・しごと創生の戦略というものが地方での縦割りや重複というものを排除して、各分野の政策を統合的に立案、推進していくとための体制を整備する必要があるのだというようなことを言っておりますし、また、そのために
地方公共団体に限らず、住民代表に加えて、産業界、大学、金融機関、労働団体が連携して、人口減といいますか、消滅しそうな地方というものを何とかしようとそういう整備を進めてほしいという点でお答えをいただければと思います。これは、
村上総務部長、よろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君）
村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） まず、２７年度の予算策定はどう進んだのかということなんですが、まち・ひと・しごと、そういう大きなプランに基づいてということなんですけれども、予算の編成の進め方につきましては、淡々と説明をさせていただきたいと思います。 まず、平成２７年度予算編成につきましては、１０月中旬に予算編成方針を決定・通知いたしました。この後、各部局内での予算要求内容の調整などを行った後に、１１月中旬までに各課が予算要求書を作成し、財政課に提出を行っております。その後、所管する財政課におきまして、要求額の集計や主な要求内容などを取りまとめた上で、トップであります市長への報告を行い、１２月初旬より順次、総務部長・財政課長査定を行っております。 部課長査定においては、財源をまずは補足した上で予算編成方針、当初これを各課に説明するんですが、その編成方針に基づきまして、要求内容の積算や妥当性を検証した上で、市長・副市長査定のために重要施策に係る事業、新規事業、普通建設事業などの政策的判断が必要な経費の整理を行っております。 今ほどお話のありました補正予算に係る分につきましてでありますけれども、これは、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に関する国からの通知がありましたのが１月中旬ごろでありましたので、それから予算編成に着手いたしました。特に地方創生先行型の交付金につきましては、政策的予算でありますので、かつ、関係部署が多岐にわたっているということから、庁議において協議するとともに、関係各部署から広く事業案を募りまして、市長査定を行い、雇用の創出や結婚、子育て支援の充実など、市政の喫緊の課題に対応する予算の編成をいたしました。この中で所管課を通じて横の連携を図るような努力を重ねてきて、予算がなされたものとそのように認識いたしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） まるで打ち合わせしたようにお答えをいただいたんですが、この自由度の高い予算の編成がなぜ今までどおりの担当になるのかというふうな疑問が多少起こってきます。 そしてまた、先ほどあえて私、
地方公共団体に限らず、住民代表やら産業界、大学、金融機関、労働団体等の連携が必要だということをあえて申し上げたと思うんですけれども、そのあたりが全く、この１月中旬に提示された３億ほどの使い道の決定の際に、手順の中に入っていないということですよね。いかがですか、それは。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君）
村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） ３月末の追加交付された補正予算につきましては、これは時間も限られておりまして、交付金ですので、市の内部で方向性を決めて、予算を作成するということであります。 今後５年間の総合戦略につきましては、幅広い分野からの意見を集めまして、事業計画を進めていくとそういう計画になっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） もっともな御回答とは思うんですけれども、いかに時間がなくとも、やはりこの３億何がしの自由度の高い交付金というものがあるわけですから、意識として皆の知恵を持ち寄るという意識を持っていただきたいということをお願いしたいと思います。 それは、１２月の議会で市長こうおっしゃっているんです。私が予算の策定の過程というのを公開してほしいと、それが予算の正しさを担保するものなんだと。いろいろな要望がある、要望をたくさんまとめると、ひょっとすると今組める予算の倍の予算が必要なことになるかもしれない。その２倍の予算の要るものの中から、こういうものは優先度が低い、あるいは、これは行政がやるものではないだろうという性格づけ、役割分担というものをしていって削っていくというものではなくて、大方がもう決まってしまっているんで、なかなか公開をしてどこが切られるとか、どこを優先するという過程を見せてしまうと、新たな働きかけがあったりすると、大変また改めて働きかけを受けるというようなことで、公平、客観的な判断がしづらいというような点を理由に挙げておられるのです。つまり、決まった金でこういう使い方、９割近いものは、経常指数というものが９割に近いということで自由度がないので、こういう手順を残念ながら踏んでいるというふうに私は理解したんです。市長としては、企業経営もしたことのある先輩ですから、そういう感覚でお金というものは使われているはずです。それも先ほど来、いろいろと指摘をされておりますけれども、株式会社という感覚も私はすごく理解をできますし、給与を削減できない、後の質問でお尋ねしますけれども、給与を削減できない、給与表に縛られる公務員さん、正規職員さんの人件費の体系をどう崩して、同じようなサービスを市民に提供し続けるかというような観点からするとすごく理解をできるんですが、あえて申し上げますけれども、自由度の高い交付金というのをどうやって決めるかという点。やはり３億であっても、そして期間が短くても、ぜひに今後はいろいろな意見を取り入れる手順というのを踏んでいただきたいと思います。 やはりこの３億あるいはこれからずっと出てくるであろうお金の使い道というのは、今までと、市長の御意思どおりに別次元で公開をしていただけるようなものにしていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。これは楠課長あたりいかがでしょうか、もう将来を担うような方かもしれませんが。市長でも。
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 予算の策定方針にかかわることですから、私のほうで答弁をさせていただきます。 今回の補正予算、これは本当に異常の中で起こってきたことであるということだけ、ぜひ議員の皆さんも御理解、もう一度忘れずにおっていただきたいと思います。時系列で少し振り返りますと、１２月の１０日過ぎに選挙がありました。それによって、第３次安倍内閣が誕生いたしました。この地方創生を気合を入れてやるということで、配役がほぼ決まってきたのが２０日前後だったと思います。そんな中で、そこではまだやるということは言われても、どういうことをやるのか我々にはよく見えていなかった。ましてや金額というのはさっぱりわからなかった。先ほど言いましたように、金額について、宇和島市への交付金の配当が、配当と言ったらおかしいですが、配付が３億円ぐらいになりそうだとわかってきたのがやっと１月の中旬ということでございまして、そんな中で市がやれること、３月のこの議会に上程しなければいけないというところでは、１カ月半しかなかったというところが大きな、今までにはないような短時間で比較的大きな予算を組まなければいけなかったというところで、私としても大変苦慮いたしまして、自分としても、議員の言われるとおり、せっかくの自由度が高いというところで、この機会に宇和島市の今までの問題を再検討する意味でも、本来なれば市民、それから議会の皆さんの意見をゆっくり聞いてというのが筋なんでしょうけれども、今回はとってもそんな時間がないということで、職員にとにかく自分らのやっている仕事の中で、こういう趣旨に沿って今回ぜひやってみたいということがあれば提案してほしいということで、提案をさせました。ただ、それも金曜日か何かに、先日の質問で少しお叱りを受けましたけれども、職員に対する宿題も時間が短かったと。要は金曜日で、月曜日か火曜日にはもう出して、その週のうちに部なり、課なりのまとまった意見として出してくれということを職員には求めました。これも本当に異例の短い、短時間での作業を強いられたということの結果であるということで、ただ、私はとしてはやはりこのチャンスのときにできる限りということも努力はそういうことでやりました。 ただ、一方で、その上がってきたものと、そしてまた、だんだんと判明してきます、この交付金に対する国の金額はわかったわけですけれども、中身、これについてだんだんとわかってくると、意外と制約があると。特に消費喚起型につきまして、私としては緊急雇用に近いような使い方ができるんではないかということで、手を変え、品を変え、何とかならんかいということを数度にわたり、県・国とも協議させましたけれども、基本的に人件費が多い部分の事業というのはこれではだめだということで、見送らざるを得なかったというのが一つあります。 それと、もう一方で、先行型の予算につきましては、これを１回始めると、国はどう出るかわからないですけれども、私としては１回いいというか、市民にとってはありがたい方向で、要は行政的な負担をふやす方向で踏み切ると、簡単にやめるわけにはいかないと。ですから、私としては福祉的な、今後もある程度効果を見るためにも長期的な継続ということが必要な事業というのは、今回難しいなということを判断いたしました。その結果において、今回のような予算組みになったということで、ぜひそれは御理解いただきたいと思います。 国もそれは十分わかっておって、大体何事もやるのにまず計画をつくれということからスタートするわけですけれども、補正予算の中には、計画はこれからつくってよろしいということになっているというところで、事業をやりながら計画を追ってつくっていくという大変異常な格好で、今回のこの事業進んでいるということで、我々としてはそこの整合性も２７年度中には解消していかなければいけないと思いますし、当然皆さんにも、私も頑張らなければならないと思うんですが、せっかくこういう人口減少社会をにらんだ大きな事業をやっていこうということで出されたわけですから、単年度でこの予算は大幅にカットですよというようなことのないように、ぜひとも国に我々としても要望していきたいと思いますし、できることなれば、５年間でこういう方向でこれだけの予算もつけるということも、方針を示していただかなかったら、なかなか思い切ったことがしづらいというのもあります。今後とも、私としては東京に行くたびそこらを訴えたいと思いますし、ぜひとも皆さんにも後方支援といいますか、各政党のところでも御支援をいただいたら大変ありがたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） まさに私がお話をしようと思ったのは、この内閣府が出したやつです。この単年度の緊急的取り組みと２７年度、それと２８年度以降というものをかいつまんでわかりやすく御説明をいただいたんですが、その予算組みの過程で公開というものをしていただければと思います。新規事業への制約があるので、担当者はやはり新規のものをやってみたいという希望もあると思いますしと、できる限り新規のものについては、少しずつでもやれるものでしたらやっていこうというふうな御意思があると、石橋市長はそういう御意思があると思っておりますので、ぜひにこの枠の問題がかなり自由に割り振れるまち・ひと・しごと創生でいただける仕送りの有効な活用をしていっていただければと思います。 それでは、次に移ります。 人事評価をどうするかという点であります。これについても私のほうからの一方的な片想いなのかもしれませんが、同じ企業人の道を歩んだ石橋市長がどういう感覚で人事というものを見ているか。そして、人事評価というのがどうあるべきかという感覚については近いものがあるのではなかろうかと思ってお話をしてまいります。 １２月議会でも市役所の生産性アップの方向性や職員の処遇というのはどうしていくのか。これは、臨時・嘱託の職員の処遇改善というものも御意思の中に当然ある。一生懸命やっていられる方がその立場ゆえに、採用の状況ゆえに幾ら頑張っても処遇が改善されないといいますか、給与が上がっていかないというような現実があるわけですから、そのあたりの改善、努力も進めるというようなこともまた、一般的な経済人として当然の価値観だと思います。 では、これをどう進めていくのかということが問題となっていきます。全国で公務員の皆さんと市民に選ばれた、県民に選ばれた、国民に選ばれた政治家が対峙をして、例えば労使交渉でというようなことで大きくテレビ等で取り上げられることもあります。じゃ、どう進めていくのか。この市長の意思をどう進めていくのがいいのかという点について、感覚的にでも結構なんですけれども、市長の意思をどう捉えて、現在どう給与の適正化というのを図ろうとしているか、西本課長、よろしいですか。
○議長（兵頭司博君） 西本総務課長。
◎総務課長（西本能尚君） 市長からは勤務評定につきまして５段階に区分して、昇級にまで反映させてほしいということで指示を受けておるところでございます。 しかしながら、現在の勤務評定は、結果といたしましてもＢの割合が非常に大きくなっておりまして、なかなか５段階に移行するところまではいかないというのが現在の認識でございます。 しかしながら、民間の方、市民の方が目指す給与体系を目指すというところなんですけれども、平成２４年度から昇任試験、そして昇任基準のところで勤務評定を反映させておりまして、昇任基準につきましても、１級から２級に上がるところは、直近１回がＢ以上、それ以上につきましては、直近２回がＢ以上でなければ昇任できないという制度となっております。そういう意味においては、市民の方が目指す給与体系に近づいているものと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 すごくストレートに申し上げると、こちらの議場におられる、いわゆる頑張って経験も積んで、勉強もされて、さまざまなことに自分の見解というのもしっかり持っておられて、議員を対峙するとは言いませんけれども、議員と話し合っていただく立場の方のことを私申し上げているんじゃないんですね。一般市民の方が何で公務員さんはこんなに給料高いのというふうに言うのはなぜかというと、まずは景気がどう動いてきたか。それに地方準拠というような言葉もありますけれども、この地方が疲弊しているのに、なぜ公務員さんだけはというのが１点。 それと、給与表に基づいてどんどんと給料が上がっていく。ベースアップはないんですけれども、給与表というのがもうワンステップワンステップ、上がった数字というのがもう示されて、今ほど言われた５段階が実際には３段階になっていると。その構成率というのも以前お知らせいただきましたけれども、その中でＡの方は幾つ上がっていくのか、Ｂの方は幾つ上がっていくのか、Ｃの方は幾つ上がるのか下がるのかというようなあたり、このあたりが一般の市民の皆さんには理解できない給与の上がり方なんじゃないかと思うんです。 それで、給料の一覧で数字がどんどん上がって、それ以外に手当がいろいろあるんじゃないかと。実際にあるんですけれどもね。給料プラスもろもろの手当というのがあって給与というふうな定義になっておるらしいんですけれども、その手当、いろいろ公務員さんもらっておるんだろうと、以前は窓口業務をやると、苦痛を感じる仕事だからということで、窓口で勤務している手当があったとか、もろもろそこにある本なんかには書いてあるんですけれども、宇和島は改善されていますから、手当もすごく制限をされているというふうに理解しているんですけれども、やっぱり一般の理解は違うんです。 それのもとは何かというと、例えば名古屋市の市役所の職員さんの退職金がトヨタに勤めている人の退職金よりも高かったとか、現実には高かったとかいうようなこと。同じ年数勤めて、同じ大卒で高かったというような数字があると、それをマスコミは大きく捉えますから、誤解をされている部分があるんです。 先ほど来申し上げているように、私も皆さんにお伝えしたいのは、一生懸命頑張っている人の給料が上がるのがおかしいと言っているんじゃない。そして、今まで何回か言いましたように、一流企業あるいはほかの都道府県や、ほかの市や町の職員さんに優秀な人材を引っ張られるよりも、宇和島に入ってほしいわけですから、それなりの処遇は準備しなければならん。そういう意味では、高い給料は準備しておかなければならないんです。だけれども、その給与表というとおりに、余り頑張らない人も上がってしまう。号給というのと、横が職務給というのがありますよね。それがどんどん下にいくと、必ず上がっているでしょう。その上がっているのおかしいんじゃないのという感覚を持って給与表をぶっ潰してしまうと、ひょっとすると生産性はもっと上がるのかもしれんなというふうに私なんかは感じてしまうんです。優秀な人はどんどん上げりゃいい。だけれども、余り頑張らない人というのは、地方の経済が沈滞しているんだから、つまり自治体がうまくその地方を経営できていないんだからという感覚があってしかるべきだと思うんです。そうすると、地方公務員法の第２４条第１項、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないということになります。ですから、責任を持って、もう大変なお仕事をされている部長、課長、課長補佐、係長、責任のある立場の方というのは高くて当然なんです。と思うんです。どんなにもらっていてもいいと思うんです。それは、嫌なクレームも自分が矢面に立って受けなければならないことありますから、だけれども、皆さんの周りで、ひょっとすると、何だこんな仕事してこれだけの給料、俺と、以前いただいた資料です。５１歳、課長級と専門員級で在職年数が２８年と２７年、１年だけ専門員級の方が少ないです。これで給料の差は、１年間でたった３０万円です。こういう表をいただいたんです。正確には３７万円です、給料の差は。こんなのあり得ないです、民間じゃ。こういうのを市民が見ると、私これ公開していませんけれども、私に個人的にいただいた資料なので、ブログ等で公開していませんけれども、こういうのがやはり改善、なおしなければならない内容かと思うんです。 本当に勤務年数が主因として、ＡＢＣ比率でランクづけをして比率を変えているんですけれども、給与表が決まっていると。そして、職務給で交差したところで給与というのが決まるというような体制、何とか潰すことはできないんでしょうかね。このあたり、村上部長、いかがでしょう。
○議長（兵頭司博君）
村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） まず、私たち地方公務員の給与というのは、地方公務員法に基づいて、人事院勧告に基づいて定められておりますので、一概に民間の方と比較できるということは難しいと思いますが、おっしゃっていただいたように、働いた者と、残念ながら批判を受けるような職員も中にはおりますので、その職員が同じような給料ではおかしいんではないかという意見については、やはり先ほど話がありました勤務評定などの中で、職員が意欲を持つような方向で訂正していきたいという武田議員の御指摘については、もう十分そのとおりであると認識をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） すみません、ありがとうございます。 ただ、それをどう実現するかだと思うんです。職務と責任で給与は決まるという職務給の原則というのが地方公務員法で決まっているわけですから、やはり仕事どれだけするか、すごくざっくり言うと、どれだけ頑張っておるかというので決まるべきだと思いますので、何とか企業人としても御活躍でした石橋市長には、その改善というのを、日本でトップになってもいいと思うんです。宇和島こう変えたよというようなことをやっていただいてもいいと思いますので、頑張ってお願いしたいと思います。 例えば、勤勉手当というのはどういう理屈で出てくるかというと、基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６カ月以内の期間における勤務の状況に応じて支払うとなっているんです。これ、期末手当との違い。勤勉手当というのは、これ人事評価の結果でと、もう文言上書いてあるんです。なのに、今変わっていますか。何か違いますか。これは、西本課長、今違いますかね、計算方式。
○議長（兵頭司博君） 西本総務課長。
◎総務課長（西本能尚君） 勤勉手当につきましては、先ほどの勤務評定に基づいて３段階ありまして、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの率を適用しているところでございます。
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 勤勉手当と、もう一つのボーナスである期末手当の違いはありますかと尋ねたんですけれども、それを端的にお答えください。ありますか、ないですか、どちらでしょう。
○議長（兵頭司博君） 西本総務課長。
◎総務課長（西本能尚君） 武田議員御指摘とおり、それはもちろんございます。
◆３番議員（武田元介君） あるということですね。あるんですね。
◎総務課長（西本能尚君） あります。 〔「失礼しました」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありますね。
○議長（兵頭司博君） 西本総務課長。
◎総務課長（西本能尚君） 勤勉手当について、勤務評定について差をつけているかという御質問でしたら、それについては差をつけております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） では、実際にその勤務評定によって差が生じていますか。そういう方は何名ぐらいおられますか。
○議長（兵頭司博君） 西本総務課長。
◎総務課長（西本能尚君） Ａ評価の方が２８人、Ｂ評価の方が６３５人、Ｃ評価が３０人ということで、以前と比べてＢに集まってきているという傾向にあります。
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 市長は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階を望まれているんですね。だけれども、今はＡ、Ｂ、Ｃだと、３段階。Ｂの方は変わらないです。期末と勤勉手当のもとになる数字は変わらない。ＡとＣは若干高かったり安かったりするというふうに捉えたのでよろしいですか。
○議長（兵頭司博君） 西本総務課長。
◎総務課長（西本能尚君） そのとおりでございます。
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） はい、ありがとうございます。 つまり、ほとんどのことが変わらないんだけれども、変えていく御努力はなさっているというふうに捉えまして、今後もますます頑張った人はたくさん、頑張らない人は我慢をしてもらうという体制に変えていただくようお願いをしたいと思います。 市民はボーナスも退職金も、余り仕事してもせんでももらえるんよというような失礼なことを言うんです。私一緒に、いろいろな私が問題投げかけて、お答えいただく方のお仕事ぶり見ていたら、決してこんな批判は当たらないです。本当御苦労されていると思います。その中には、もちろん正規職員というのを削減したという影響もあるんでしょうけれども、それは仕方ないですよね。人に係る経費を削減しようと思ったら、この宇和島で、すごい失礼な言い方ですけれども、正職員さんの半分とか３分の１の給料で同じように働いていただける労働の市場というのがあれば、そうやって望むのは企業人として当たり前なんです。これ、最低賃金よりも上であれば。その感覚はあっても仕方ないと思います。ただ、それでどこまでの仕事をやっていただけるかというと、やはり疑問であるからということで、処遇の改善を石橋市長はお考えだというふうに理解するのは正しいと思うんです。 ですから、宇和島でしたら、市役所に勤められるといったら、正職員だろうが、臨時だろうが、いい仕事ですよ。これはいい仕事だと思います。安定していないことないと思いますよ。安定していると思います。それは制度上は、更新が来るとか、いつその更新が切られるかわからないという不安定な部分もありますけれども、決してこの宇和島地域、宇和島圏域のことを考えると、市役所で働ける、例えばもし、男性と女性、市役所に臨時で勤めている方おられたら、その方々の収入で十分子育てできますよ。これできないというのはおかしいですよ。 ですから、本来この地方がどうかということを考えれば、職員さんの給料も見直しもしなければならないだろうけれども、職員さん１人削減することによって、雇用が２人余分にとか、１人余分にこの市役所の市民サービスの仕事でつくれるんだと考えると、決して間違いの方向性じゃないと思うんです。そして、人事評価で効率をアップしないと、自分の評価に影響してくる、ボーナスも減ってくるということになれば、これは絶対モチベーション上がると思うのは私だけでしょうか。 そういうことで、次に進みたいと思います。 これも言っておかないといけないですね。私言っているのは削減じゃなくて、あくまでも適正化ですので、どうぞよろしくお願いします。 では、次に、医療費、介護費等の削減のためにという御質問でございます。これは、１２月でもお尋ねをいたしました。何度もお尋ねした件であります。 積極的に投資をすれば介護予防ができるし、医療機関にかかる頻度、質というのも変わってくるというのは、もう当然データとして明らかなんだから、取り組むべき問題なんです。なのに、なかなかこれが進まないというのはどうなのかな。１２月の答弁でも、本当にはっきりしたことおっしゃらないんです。このジェネリック医薬品のどうのなんて、これどこでもやっていることです。どこでもやっていることがいかんとは言いませんけれども、ぜひに、よそでやったいいことはまねをする。そして、宇和島で独自に何かやろうという発想を持っていただくということをしていただきたいと思うんです。 １２月の答弁の中で、これまで行政主導でやっていたものを医師会、そして薬剤師会の関係機関のほかに、場合によっては民間企業も巻き込んで、より密接な連携をとりながら、地域が一体となった健康づくり施策の展開というものをやっていきたいというふうに考えておりますと、御答弁なさいました。これ、何か御発想なさって、楠課長のところへ提示されて、どこかで切られたんでしょうかね、これは。河野部長、よろしいですか、
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 河野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（河野哲夫君） １２月の答弁の内容ですが、２６年度から健康診断の無料化を実施しております。そこで、どうしても伸びをもっと伸ばすためには、薬剤師とか薬局とか、そういった機関に協力をいただきながら、市民がいかに健康を意識づけていくかとそういったところで市民を巻き込んだ健康診査を受けていこうかというそういった取り組みを始めるという内容でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ちょっと口が開いて、今ふさがりましたが。 各議員が研修なり、党の情報なり何なり、特に友党であります公明党の皆さんの提案なんかというのは、本当にデータに基づいてすばらしい御提案ですよ。宇和島に欠けているものをピックアップして、こういうのどうですかという御提案を本当に時間も余り置かずに情報を持っておいでです。 そのあたりのことを何で宇和島やらないんですかね。市長に直接相談して、これやったらこれだけ経費削減できるんですよと、元気なお年寄りふえるんですよと。元気な働き手と言うと叱られそうですけれども、こちらから働き手と言うと叱られそうですけれども、そういう市民がふえるのはいいじゃないですかということを直接なさったら、切られるはずないんですよね、投資して、その投資以上の便益というのがあれば。それがもろもろの提案だと思うんです。要介護認定の率でさえ、宇和島と和光市では２．４倍違うんですね。どれだけコストが違うかというと、単純に２．４倍とまでは言いませんけれども、おおよそ２倍は変わってくるでしょう。そんなこと、まねでもいいから御努力をいただきたいと思います。つまり、余り新しい御提案は残念ながらなさっていないというふうに理解したらいいんでしょうか。それとも、なさったけれども、この場では言えないと、こういうこと提案したのに誰それに切られたんだということを武田なら聞くかもしれんなということで、ちょっと胸に納められているんですか。いかがですか。
○議長（兵頭司博君） 河野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（河野哲夫君） そういうことはございませんが、投資という、何度も議会で言っておられますが、その投資の金額と、あと効果、そこらも当然担当課では検証した中で判断しております。それについては、予算の場でも当然いろいろな議論もした中での実施と検討というふうに分かれてきたのが今の現状です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） どうもそういうお話聞くと、きのうの九島架橋の後の学校の存続云々、診療所の存続云々というのに聞こえてしまうんです。やりたいことの便益というのはどんどん積み上げるんだけれども、余りやりたくないことの便益というのは重く見ないというんでしょうかね。その感覚がすごい強いです。 私、以前の議会で九島架橋の正当性というのをここで市民に聞いていただきたいということで、これだけ無駄を削減できるんだから、九島架橋というのは市民の皆さんの一部が指摘するような、この宇和島にとって無駄遣いじゃないんですよ、確かに何人の人口のためにこれだけのサービスを提供するべきかどうかという議論はあってもいいでしょうけれども、毎年毎年これだけの費用がかかっている。そしてまた、今後、同じように九島の島民の方々にサービスを提供し続けようとすると、こんな新たな経費負担が必要だということを酌量すると、この投資はしたほうがいいというときには積み上げるんですよ。 こちらちょっと、ある方はそれお忘れになっていたのか、ちょっととんちんかんな御答弁をなさりましたけれども、ぜひにこの医療費、介護の削減という観点で積極的な事業提案、予算の提案というのをしていただきたいと思います。ちょっとどこでとまったかという点について、ここで聞きたかったんですけれども、河野部長のほうから自分の部のほうでいろいろなことを提案してみたけれども、全て切られたんだとか、こういうことはお願いしたんだけれども、どうしてもこれはやりたいと、そうすりゃ宇和島に元気な御老人ふえるんだとかというような提案をしたんだけれども、だめだったという結果をここでちょっと明らかにしたかったんですけれども、ないですかね。ここまで聞かれても、保健福祉部自体が財源がないということを余りにも事前に考え過ぎて、新たな提案はなさらなかったというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。もし、そうじゃないとかいうことがございましたら、お答えをいただきたいと思いが、なければもう次の質問にいきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 河野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（河野哲夫君） 医療費、介護の当然減額については、もう常に職員が意識を持って検討しております。 今言われるのは、余り投資額を思い切ったという、そういった大なたを振るうというところも当然検討の議論の中にありますが、そういった議論を踏まえながら、うちの保健福祉部だけの当然予算ではありませんので、全体の中で精査しながら本日に至っていると。ある予算の中で一番効率のいい方法、そういったところを常に検討しながらやっているというのが現状です。
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 私言っているの、額じゃないんです。額の大小を言っているんじゃない。新しいこととか、よそでやっていることの取り組みを取り入れてやろうやと石橋市長に相談したら、石橋市長なら、ああ、ＧＯだ、これはＮＯだ、そういうことになりませんかという話なんです。それがなかったか、あったか。その途中でとまったのかというのをちょっとお聞きしたかったんですけれども、余りお話突き詰めても迷惑がかかりますので、これはまた別の機会にさせていただこうと。 先ほど九島架橋の正当性云々ということをお話しましたけれども、今回、クアが閉まってプールがなくなったと。あれ、プールというのはいろいろな便益積み上げることできるんです。例えば、脳こうそくになってリハビリをする方が自分で運動しようという気になって、プールで手すりにつかまりながら歩くというようなこと始めた。そうしたら、どんどん回復していって、こういうのは雑多にある例であります。これ１人の健康回復の価値をどう見るか。それを重く考えれば、プールなんて簡単な投資ですよということになります。健康寿命をやはり伸ばしたり、その運動自体がリハビリになるというような感覚で、どんどん便益を積み上げて、このプールの新設というものは御検討をいただきたいと思いますが、そのあたりは保健福祉部のほうからどういう便益の積み上げが可能かと思われますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 河野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（河野哲夫君） プールにつきましては、私も仕事で吉田のプール、管理した経験があります。確かに介護、健康、大変有意義なプールの利用というのは十分認識しております。これが急に、ことしになってクアが中止になったというのは、かなりそういった面からすると、今言われるような影響は大きいかと存じます。かといって、保健福祉部がプールをつくるというのもちょっと担当とは違いますが、本当に健康の面からしますと、また、子ども育成という面からすると必要な施設というふうには認識しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） とんでもない切り返しをしていただきまして、保健福祉部でプールをという話はしたつもりはないんですけれども、本当に確かにそのとおりです。ぜひに便益というものを計算される際には、各地の事例を捉えていただきまして、御提案をその担当の部のほうへしていただければと思います。 プールというのは、競技力を高めるトレーニングをする場でもあるでしょうし、子どもたちにとっては本当、人格、人間形成の場でもあるかもしれません。 私が１９９５年に神戸へ行った際に７４キロ体重がありました。ある小学校の屋上にプールがあって、トイレに流す水をプールに取りに行っては、バケツで持っておりるという作業をしました。そうしたら、上がれないんですね。昔、運動していましたので、大概のことできるだろうと思ったら、もう足がぱんぱんになって動けない。それで、宇和島に帰って、ちょっとちょっと歩こうと思って、知らない間に走りばかと言われるような人間になってしまいました。 そんなことを考えても、何かのきっかけで運動しよう、それが病気なのかもしれません。何かのきっかけで運動しようという人にその選択肢をつくっていくのは、ひょっとすると宇和島の場合はもう行政しかないんじゃなかろうかなと。映画館もなくなった。そして、ボーリング場もなくなった。民間というのは、どうしても費用がかかって採算が乗らないと撤退をします。これはもう当然の原理なんです。それをどうするか。石橋市長、昨日お話になりましたけれども、民でやれることは民でやるというのがもう当然の価値観で、それは納得することですけれども、公設公営ではもうだめでしょう。だって、あの管理職でですよ。７００万、８００万もらう人が行くんですよ。その人の能力がどうこうと言っているんじゃないですよ。民間だったら３００万、４００万で上等に管理する人間が来ますよ。コーチ、スタッフにしても、２００万、３００万で幾らでも来るんですね、民間だったら。そういう公設公営だとまず無理で、公設も多分、民がつくるよりも高い基準でつくってしまうので、金額的にもどうしても高くなるでしょう。じゃ、どうするか。いろいろな考え方ができると思うんです。民の力を呼び込むために、土地を準備するとか、あるいは菓子メーカーさんの誘致に成功したように、何らかの優遇制度というのを、こういう施設整備をして、その施設を運営、管理することで利潤を出して、永続的にやっていこうという企業に対しても出すような形。余り雇用というのはたくさんは生まないだろうけれども、市民サービスの一翼というか、肩がわりをしていただく企業として捉えることはできないでしょうか。いかがでしょう、市長。そういう感覚で現在民間の企業の方と交渉を進められているというコメントがあったと記憶しておるんですけれども、そのあたりの条件面は、準備は可能でしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 当然、私としては１００％民間の人がやっていただいたらいいとは思うんですけれども、子どもの数も減っている、人口も減っているという中で、もし、こういう援助が必要だというような話が出てきますと、やはり実現するというのが第一の目標ですから、そのための条件というのは真剣に考えなければいけないんだろうというふうに思いますし、当然そういう条件が煮詰まってきたら、議会にも御相談申し上げるということになろうと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 私が泳ぎに行っていたプールが閉まってしまったんですけれども、そのオーナー経営の方がおっしゃっていました。水泳協会のほうからプールを整備してくれんかという要望があって、そのことを実はプールのオーナー経営者にお話に行ったんです。こういう要望があって、市民の一部でこういう動きがあるということをお話、仲がよいもので、お話をしました。いや、公でやるんやったら、うちやめると。そんなことになるんならやめると、うちは固定資産税だけでどんだけ払ってきているんでと、これ外国の資本にでも売ってというように聞こえました。そういうことはおっしゃりませんでしたけれども、そういうふうに聞こえるぐらい、ええ、そんな民でやることを、市長おっしゃいましたよね、民業圧迫という言葉、昨日お使いになったと思うんです。まさにそう感じるんです。ですから、うまく調整をして、なくなったときだからこそ新しい民の活力を呼び込む呼び水というのをしていただければと思います。そして、呼び水の中には、行政のほうで、例えばボランティア活動を行った方に利用できるポイントを差し上げるとか、健康診断の結果、この方は脳の血管危ないよとか、心臓リスク高いよというような方に、ハイリスクグループと、出光興産の保険組合の例を出してお話したことありますけれども、そういう方にどうぞプールで運動してくださいというような利用券を配付していく。その人がそれをきっかけにして運動し始めると、大もうけする、もし倒れなかったりしたら。大もうけというとすごく悪い言葉に聞こえますけれども、そういう感覚でプールというのをつくっていけたらと思います。これが僕、株式会社化のイメージだと思うんです。 株式会社というと、何か利益を追求して、その利益のために何でもすると、人もきるしというようなふうに聞こえてしまうんですけれども、施政方針でも書いておられるように、市民というのは投資家、資本を出してくれている人でもあるし、逃げないお客さん、逃げられないお客さんなんです。宇和島市が嫌だから、宇和島市長が嫌だからよそへ住むよということ、なかなかしにくい。選べない購入先なんです。そうしたら、どうしなきゃならんか。やっぱり職員さんの意識改革を進めて、より安いコストで、よりよいサービスを提供する。まずは、この株式会社化というものの、私、市長の心の中を探るというわけでもないんですけれども、やっぱり永続可能性だと思うんです。人口なくなってしまいますよというんじゃなくて、この自治体なくなってしまいますよということじゃいかんので、どう永続させていただくか。これは営利という言葉でいうと悪く聞こえますけれども、永続可能性という感覚での一つは株式会社化というふうに捉えました。 例えば、松下を、電器メーカーをつくられた。これは会社が公器であるというふうに言われていました。これは、公の器という公器なんですけれども、まさにこれ市役所がそうなんです。公なんです。それが永続可能で、いつまでも市民にサービスを提供できるというふうな企業になるにはどうしたらいいかという問題提起がこの株式会社化ではなかろうかと思うんです。 じゃ、これ、株式会社化を制限する、制約するものというのはどこのあたりから出ますかね。これは、岡野副市長、いかがでしょう、いつもお話もなさらずにお座りになるのも。
○議長（兵頭司博君） 岡野副市長。
◎副市長（岡野昇君） 何か私に恨みがあるのかなと思ったんですけれども。 私も、市長が申し上げている株式会社化というのは、今、武田議員が言いましたように、もうけようということでは決してないと。しかし、今までどおり職員が市民から言われっ放しではなく、自分として、それに対してこういうことですよというようなものをはっきり言うような態度をとっていかなければいけないと、言われっ放しでふんとなるんではいけませんよと、強くなりなさいよということも一つの株式会社化でないかというふうに思っています。 そういう流れ作業の中で何が一番問題になるんかなということになりますと、やはり職員の質ということも出てまいりますので、先ほどから武田議員が言われましたように、人事的な面でいろいろなことを改善もしなければいけないなというふうに思っています。 あともう一つ申し上げたいと思いますのは、私も長年、自分が職員でございましたので、いかに職員の待遇改善をして給料上げようかというふうに今は考えている一面がございます。それと、副市長としてはそういうことばかりしてもいけないのでという私個人の中でも、やはり株式会社と２つのような考え持ってやっていますので、そこのあたりを上手に調整して、市長には自分なりの考えもまた申し上げていきたいというふうに思っています。
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 一部想定していないようなコメントもあったんですけれども、ありがとうございました。ぜひに、株式会社では副社長の立場でありますので、お願いをしたいと思います。 じゃ、その株式会社がやるというふうに捉えたらいいんでしょうか。そういう感覚で答えていただけるでしょうか。都市再生整備計画というもの中に図書館とありますよね。この図書館の新規の計画というものの中に、株式会社のある部署が準備を進めている。その部署が準備を進めている店舗、大型のショッピングモールの中に、自分んちの企業群の中のある部署のテナントを準備しなければならんというときに、どの段階でその人たちの意見を聞くかというあたり、切り口としておもしろいと思うんですが、図書館をどう都市再生整備計画の中で取り込んでいくのか。その取り込みのやり方という観点、石丸課長、いかがでしょうか。現状では余り御相談がないと、冗談でしょうけれども、おっしゃっていたんですが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 石丸
都市整備課長。
◎
都市整備課長（石丸孔士君） お答えいたします。 現状について、まず報告させていただきます。 都市再生整備計画事業なんですけれども、今年度事業化されたことで、正式にスタートいたしました。今年度は、年度当初から現在まで、基礎的な協議、すなわち事業で使うことのできる区域の設定や、家屋などへの補償方針について多面的な検討・検証を進めてまいりました。これらもめどが立ってきましたことから、施設そのものの具体的な素案、すなわちたたき台を作成する段階が間近となってまいりました。その後、議員の皆様を初めとしました市民の皆様の御意見をお聞きしながら、基本設計、実施設計へと駒を進めていくことになるんですけれども、複合施設、今、議員おっしゃった図書館、ほかの施設もあるんですけれども、その性格上、関連部局の意見を具体的に反映させていく必要が大きくなる、会社でしたらほかの部署とか、そういうことになると思うんですけれども。そのため、これからは、まず先ほど申し上げましたたたき台、これの作成を急いでやりまして、それを関連部局とともに練り上げて、それで皆様にお示しできる段階まで高めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 時間が余りなくなったんですけれども、後藤部長、それでよろしいでしょうか。今からは御相談をするということですので、ぜひに教育部局のほうからの御希望をお伝えいただいて、よりすばらしいものにしていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 横ぐしという言葉を使いましたのは、これはひと・まち・しごと創生の中でも、説明の中で使われている言葉です。公式の文書ではなくて、発言の中で使われている言葉です。この裏に何があるかと私なりに考えますと、やはり縦割りだというようなこととか、表面的であるということとか、事業がどうしても単年度単年度で繰り返されるものであっても、それらを従来型の施策であるというふうに捉えて、この創生事業がスタートしたように説明してあります。その検証と反省の意味から、横ぐしというような言葉で部課間の横の連携を組むようにというふうな感覚。それと、単年度の成果にとらわれないで、長期的なものや将来性を評価する意味で、時間的な輪切りというのを貫くくしというような評価がどうもあるようでございます。 今ほど都市再生整備計画について、十分ではないんですけれども、お尋ねをして、部署間の連携というものを問題提起したつもりではおるんですが、このひと・まち・しごと創生事業をどうこの組織改編、改革、株式会社化に利用できるとお思いでしょうか。御担当の森田課長、いかがでしょう。
○議長（兵頭司博君） 森田
企画情報課長。
◎
企画情報課長（森田孝嗣君） この総合戦略に基づいて事業を行うに当たっては、当然ながら各課連携が必要だろうと思っております。単独の１つの課だけが飛び出ても、なかなか本当の成果というのが出ないだろうと思っています。そういう意味では、それぞれの総合戦略に基づいて事業を実施する担当課それぞれが、やはり自分のところの仕事だけではなくて、総合戦略はもちろんのこと、ほかの関係課がどんなような事業を推進していこうとしているか、そこのところ十分把握して、お互いに連携をし合って業務に当たるということが大切だろうと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 時間がなくなりましたが、教育をどうするということ、駆け足でやってまいりたいと思います。 教育予算、十分に金額的には組まれているんでしょう。割合的には、ひょっとするとほかの自治体よりも多いのかもしれません。しかし、その中身を見ますと、耐震補強なり、建物の耐震化が主なものであります。学力テストの正答率アップに対してのお考えというのはいかがでしょうか。どういうふうにそのあたりを加味されて、予算組みをなされたのでしょうか。お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君）
後藤教育部長。
◎教育部長（後藤稔君） 御質問の学力テスト正答率アップ、それから、生活力アップは基礎学力というふうに捉えてよろしいんですね。 ここ数年の学力調査の正答率を分析してみますと、指導者によって、あるいは学校の取り組みによって正答率が大きく変動していることがはっきりわかってまいりました。そこで、教育委員会としましては、学力テスト正答率アップに向けて、ポイントを次の３つに絞って取り組みを強化しております。 まず、学力の二極化対策といたしまして、きょうの授業がわからないまま下校させないというキーワードで、日々の授業改善はもちろんのこと、計画的な補充学習を推進し、家庭学習が自力でできるまで、学校での指導を徹底しております。そして、低学力の層の引き上げに今現在努めているところでございます。 次に、昨年度から実施しておりますＣＲＴテストの継続的実施により、正答率の変化をいろいろな角度から分析することで、教師の指導方法を検証していきます。 ３点目といたしまして、中学校と中学校が連携した校内研修を充実させます。この２月には、城北中学校で各校の数学の主任が集まりまして、数学の研究会をもつなど、既にこの事業、取り組みをスタートしております。 以上、３点が学力正答率アップの宇和島の予算化された具体策でございます。 以上です。
○議長（兵頭司博君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 今、まさに家庭学習というお言葉を使われたんですけれども、この学力テストというのは、決して受験偏重ではなくて、学力、ましてや学問だけが全てだというようなことではなくて、環境の写しが子どもで、その子どもというものの環境の第一は家庭だということで、家庭のやはり問題というのが成績に影響しているんではなかろうかというようなことがございます。 先ほどの坂尾議員の御質問の中でも明神教育長触れられましたけれども、どうしてもひとり親で御苦労なさっている家庭の環境というのは悪いというふうにイメージをしてしまいます。偏見ではないんですけれども、そのあたりも組織に横ぐしを刺して……
○議長（兵頭司博君） 以上で武田元介君の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問を終了いたします。 次に、「議案第２０号・
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第６２号・市道路線の認定について」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 異議なしと認め、「議案第２０号」ないし「議案第６２号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の議案第２０号」ないし「議案第６２号」までの全案件は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、日程記載の陳情とともに所管の委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兵頭司博君） 異議なしと認め、このように決定いたします。 これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時０１分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 兵頭司博 議員 上田富久 議員 福本義和...